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９月１６日 YouTubeの動画紙芝居をアップしました。
http://youtu.be/uYCNm2ml9qM
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木質ペレットの地産地消で地域再生
秋田市 石井 護
提案の概要
緊迫した世界情勢から、極めて近い将来石油危機が到来することが前提。秋田県の強みである木材資源を生かし、住生活の根幹である暖房用エネルギーの地産地消を目指すことで、循環型持続可能システム確立による地域再生計画である。
１，石油を巡る世界情勢
原発に依存しない新たなエネルギーへの過度期、秋田県が新たなエネルギーに県を挙げて取り組んでいることはすばらしいことです。しかしながら、中東の戦争が近いと言われ、戦争となれば石油価格高騰どころか、この冬にも石油が入ってこなくなる危険があり、緊急な具体的な政策が必要と考えます。
２，冬の暖房に備えよ
秋田の冬には石油ストーブによる暖房が、家庭・事業所すべての場所で不可欠です。また農業・事業所における石油ボイラーも欠かせません。車は止めても住宅暖房は生き死にの基本的欲求問題です。
石油の供給がゼロになることは無いでしょうが、大変な逼迫した事態が想像されます。将来に備えてではなく、直近の問題として捉える必要があります。
３，暖房用の木材は無尽蔵
冬場の暖房エネルギーの安定供給は風力、太陽光、水力は将来的には重要な位置を閉めるものです、直近の代替エネルギーとしては可能性が薄いと考えます。
したがって
①
秋田県の杉人工林面積は日本一という強みを生かして、
②
秋田ならエネルギーを自給自足がほぼ全地域が可能である。
③
薪ストーブとペレットストーブなら直ぐにでも安定供給が可能
④
家庭暖房だけでなく、ボイラーやハウス暖房も可能である
４，木材利用のストーブの種類
・木材を活用する住宅用ストーブには薪ストーブとペレットストーブがあります。
・薪ストーブ①昔ながらの数万円以内のストーブ。ストーブの設置が可能な田舎などは有効です。
・薪ストーブ②外国製の１００万円位のストーブ。ライフスタイルにこだわる人に向いています。
・残りの９０％以上の人はペレットストーブの対象者となります。ほぼどＦＦ式の石油トーブと同じ感覚で使えます。
・事業所用にはペレットボイラーがあります。
５，ペレットストーブで安心・安価暖房
・今までの課題であった、高価である、故障がち、暖かくないなどの課題がストーブ
の品質向上により解決されました。
・あるメーカーでは、機能縮小し、価格を下げ、故障が少なく、温かくなっています。
・暖房面積も一般的にはかなり大きな面積が必要です。しかし東日本大震災の避難所
に設置すること目標に８畳間程度でも設置出来るようになりました。
・暖房費の石油比較では灯油と逆転し安価となっています。
６，ペレット生産体制
・秋田県の木質ペレット生産工場は
・大館市のＡ社、Ａ社が大館市に稼働中及び秋田市七曲工業団地に新たに設置中。
・潟上市のＢ社が稼働中でしたが、Ｂ社の親会社が最近倒産してしまいました。
・Ｂ社の再稼働の支援策を講ずることができれば、県内のボイラーを含めた暖房の供
給体制は確立されます。
・将来的には全県的なバランスを考慮した工場設置が望まれます。
７，原木の安定供給が課題
・日本一の山林を誇る秋田県ですが、間伐材をペレット工場まで運搬する効率を高め
ることが最大の課題です。林道整備、エリア間伐、運搬システムの構築などです。
・旧来の考えからは固定観念がありすぎて解決できないでいます。担当部局だけでなく、行政全体で考え、また実際に林業に携わる人々の考えなどを参考に問題解決を図る必要があります。
８，ペレットストーブの製造販売
・現在、県内でペレットストーブ及びボイラーの製造はできません。
・ペレットストーブメーカーからは、県内の鉄工所の受け入れる希望があれば、部品
の調達による組立製造は可能であるといわれている。
・ペレットストーブ及びボイラーの販売店はそれなりに活動しています。
９，間伐の促進による雇用創出
・石油ガスによる効用効果が９人とすれば
・バイオマスの雇用効果は１３５人と言われています（外国の資料）
・木質ペレットで山林だけでもこの位の雇用確保が可能となります。
１０，経済効果
・県内の一冬の住宅暖房費だけで２７０億円と言われます
・事業所暖房を含めるとさらに莫大な費用が必要とされています
・エネルギーの地産地消による循環型持続可能システム確立で、この費用の一部を取り戻すことが可能となります。発想の転換です。
１１，政治の意思決定で地域再生が可能
川上から川下までの、循環型持続可能システム構築により
・川下（都市）の暖房エネルギー確保。ボイラー及びストーブ普及による工場の安定需要確保
・川中（工場）の安定した供給体制
・川上（山林）の経済的な原木供給体制
・政治の意思決定：エネルギーの地産地消による地域再生は、持続可能な秋田の産業基盤の核となるものだという信念が必要。
・推進体制：県が主導、一つの部局だけでなく、農林・商工・環境部門及び民間も加
え、３役クラスがトップとなり行動的な組織でなければ効果を発揮できません。
１２，秋田を経済特区に
・行き過ぎた市場原理主義、グローバリゼーションから振り子を戻す経済特区として、秋田だからこそ出来る循環型持続可能システム確立で希望の光を灯しませんか。
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