■間伐材利用の実例（高知県・矢崎総業）

秋田県が間伐材利用に関して参考になる高知県の事例
・木質ペレットは原材料の確保が課題
・高知県は環境先進企業との「共同の森づくり事業」実施
・企業、県と市町村がパートナーズ協定
・企業から協賛金（ｈａ当たり３万円）
・ペレット材料を供給できる体制づくり


さて、木質バイオマスの原材料が高く普及を阻害しており、森林からの搬出コストを下げるため、高知県では環境先進企業との「協働の森づくり事業」を行っている。
企業、県と市町村がパートナーズ協定を結ぶ。企業から森林整備や交流に関する協賛金（ｈa当たり年3万円）を支出してもらい、ペレット材料を供給できる体制づくりをしている。
そのほか、梼原町と矢崎総業では4月29日（みどりの日）に約200名の森林ボランティアが下刈作業をしたり、矢崎総業の従業員の子どもたちがサマーキャンプをして森林に親しんでもらえるイベントも行っている。