■東日本大震災３ケ月、これからだ！

つらいつらい東日本大震災から３ケ月、問題はこれからだ！

１、仮設住宅への入居率が低い

東日本大震災：３県３３市町村、仮設入居率６割　キャンセル多発も－－毎日新聞調査

　岩手、宮城、福島３県の沿岸部３１市町村と福島第１原発事故の警戒区域などにかかる２市村の計３３市町村で、完成した仮設住宅への入居率が５９％にとどまることが、毎日新聞の集計で分かった。

　６～８日に４２市町村に取材。７町村は完成した仮設住宅がなく、２町は「調査中」「集計できない」とした。

　３３市町村では仮設住宅が約２万２２５戸完成しているが、入居済みは約１万１９５８戸。入居率１００％は岩手県宮古市、洋野町、田野畑村、福島県新地町だけだった。

　岩手県陸前高田市の入居率は５４％。５月下旬～６月上旬に完成時期が集中し、日本赤十字社から寄贈されるテレビや炊飯器など「家電６点セット」が間に合わず、入居が遅れた。市建設課の梅木優主任技師は「完全な状態になるまでお待ちいただいた」と話す。入居率１５％の宮城県女川町は、新たに１０９戸の追加入居が決まった。ただ、「希望する場所と違う」との理由でキャンセルも出た。同県多賀城市も入居率は３３％。抽選で決まりながら「子供の通学が大変」などの理由でキャンセルする例が相次いだが、市は「入居決定分も合わせれば９割は埋まった」と説明している。【市川明代、曽田拓】

２、なぜ入らないのか

【引用】
今朝の情報番組で、仮設住宅問題について特集されていました。
必要数に対する戸数不足も勿論ですが、
出来上がった仮設住宅への入居率が低いのだとか。
理由は様々紹介されていましたが、その中で特に気になったのが
“避難所を離れると、配給や物資の支援が受けられないから”
というもの。
自宅も職場も津波に持って行かれた方々は、当面の生活費ですら捻出が難しい状態です。
義援金や復興支援予算は、これから先は被災者個人に与えるところから徐々に都市機能の回復…特に雇用の確保にシフトしていくべき時なのではないかと思いました。
被災者の方々全員の一生を国が保証することなんて、日本の財政状況では到底無理ですから。




３、配給打ち切り

毎日新聞　2011年6月10日　22時26分（最終更新　6月10日　22時34分）
東日本大震災：仮設入居者への配給打ち切り…陸前高田

家財道具が並ぶ仮設住宅でテーブルを囲む佐藤一男さん（左から２人目）一家＝岩手県陸前高田市で２０１１年６月８日午後７時２０分、小出洋平撮影

　岩手県陸前高田市は１０日、仮設住宅入居者への食料などの支給を打ち切った。この日は各仮設住宅に自衛隊のトラックが最後の物資を搬入。配給された１０キロ入りのコメなどを大事そうに抱える被災者の姿が見られた。

　「誰かに車に乗せてもらわないと（買い物に）行かれないよ」。市立米崎小学校の仮設住宅で１人暮らしをする佐藤京子さん（７１）は支給打ち切りを嘆く。配給されたレトルトカレーや缶詰などを衣装ケース２箱分と小さなかごいっぱいにためた。「（仮設の退去期限とされる）２年かけて、ゆっくり食べるつもりさ」

　持病や震災後のけがで１０種類以上の薬を服用している。４２年前に建てた自宅は津波で壊れ、取り壊すが、毎日通い、近所の人と話したり庭の手入れをする。「家がなくなったら、おかしくなるかもね」

４、政治の基本は「衣食住」


政治の基本は民の「衣食住」を満足させることに有ります。論語でしたか？
「論語」は「重んじなければならないのは、民の食物と葬祭典である」


それなのに・・・・・なんという政治でしょうか、日本は！！！


三か月過ぎました、これからが大変なのです。心が離れていくのです・・・・。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・