■地方の衰退は官僚統制のため

秋田さきがけ新報の堺屋太一さんの「ニッポンの行方」進路を問う・・・にありました。

１、中国の縫製工場が笑っている

中国・上海の縫製工場を訪れてショックを受けた。日本向けの激安ジーンズの原価は約２７０円。中国国内向けの半額」、米国の」有名メーカー」向けの５分の１だ。

生地は粗末で縫製も粗い。工場の担当者は「こんなものが売れるのは日本だけだ」とあきれていた。

激安の牛丼、納戸化した住宅など、衣食住全般の質が落ちた。

２、地方の貧困が社会問題化

地方が国の規格に縛られて貧困が社会問題化している光景は凋落した日本の姿そのものだ。だが、さまざまな問題は実は根っこでつながっていて、官僚がすべてを牛耳る統治システムが元凶なのだ。

３、地方の衰退は国策の結果

日本で、２０００年代の知価革命後も新産業が育たないのは、教育や医療など有望分野が官僚統制でがんじがらめにされているからだ。省別に法人の仕組みの異なる統制を止め、すべてに人材や技術、資本を自由に集められるようにするべきだ。

また、地方の衰退は「頭脳活動」を東京に限定し、地方には農業と製造業と建設業といった「手足」の機能しか与えなかった昭和初期からの国策の結果だ。

貿易自由化で農業が衰え、知価革命で製造業が失速し、公共事業の現象で建設業が立ちゆかなくなったのだから地方の衰退は必然だ。

４、官僚統制を破壊しなければならない

官僚統制を破壊しない限り凋落は止まらない。

まず第一に公務員改革が不可欠だ。定年退職するまで保障される「身分」と化した役人を「職業」に改めなければならない。省壁を取り払い、適材適所で他省庁や民間から適任者を登用する。

第二には「国の形」を根本的に変える地域主権型道州制の導入だ。

国の権限を外交と防衛などに絞り込み、それ以外の官庁は廃止する。権限と財源の大胆な委譲で地域が頭脳を取り戻し、魅力ある独自の成長戦略で繁栄を競い合う。

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