奇跡の村・長野県下條村のこと
１，遠い小さな村
全国の自治体関係者が「奇跡の村」とまで呼ぶ、小さな山村に行ってきた。長野県下條村だ。これまで何度も訪れており、今回は4年ぶり。やっぱり、東京からは遠かった。長野県最南端の下伊那郡の中央に位置する下條村の人口は、約4100人。飯田市から車で30分ほどだが、その飯田市まで新宿から高速バスで約4時間20分かかる。タクシーで村役場に向かうと、運転手さんが「ここは交通の便が悪く、本当に陸の孤島です」と、自嘲気味に語った。
２，職員の意識改革
伊藤村長が最初に手がけたのが、職員の意識改革だった。全職員を民間企業に研修に出したのである。送り込んだ先は、直接顧客と接する物品販売の店頭。自分たちのペースでゆったりと仕事をこなす役所と正反対の職場であった。当時、公務員を民間企業で研修させるという事例はほとんどなく、物議を醸すことになった。 それでも、民間の厳しさを体験したことが、下條村職員の意識を変えることにつながった。職員はやる気やコスト意識、スピード感や効率といったものを身につけるようになり、役場全体の雰囲気も変わっていった。ぬるま湯に浸りきった「お役所仕事」が消えていったのである。
３，資材支給事業
その1つが、1992年から始まった資材支給事業である。これは、村道や農道、水路などの整備を住民自らが行い、村はその資材を支給するというユニークな事業だ。92年の村長選で初当選した伊藤喜平・村長が打ち出したもので、奇跡の村への第一歩となる重要施策であった。自分たちの地域の課題を自分たちが額に汗して改善する――。それがごく普通のことだった。 ところが、今は何もかも行政にお任せとなっている。それどころか、「我々は税金を払っているのだから、行政サービスを受けるのは当然だ」と考える人も多く、行政への要求はアレもコレもとエスカレートするばかりである。 こうした行政への過度の依存の流れを断ち切ろうというのが、資材支給事業であった。もちろん、行政コストの縮減につなげたいとの狙いもあったが、一番の肝はこちらだ。
それでも「村がコンクリートや骨材などの資材を提供するので、地域の小規模な土木工事は住民自らが額に汗してやってください」というお願いである。反発する村民もいて、実施に至るまで半年間ものスッタモンダがあった。
４，国の補助金なしの合併浄化槽
下條村は極めて冷静だった。下水道事業に最低でも43億円かかるとそろばんをはじいた。集落が山間部に散在する下條村は、事業の効率化が図りにくい悪条件下にある。管渠の敷設に1メートル約10万円かかるなどイニシャルコストは高額に上り、さらに、ランニングコストも未来永劫増え続けることが見込まれた。
国から補助金をもらっても、事業費の半分は村の借金となる。元利償還金とランニングコストが将来、小規模自治体の財政を揺るがすことになると危惧したのである。
こうして下條村は管を張り巡らす公共下水などではなく、村全体を合併浄化槽1本でいくことを決断した。合併浄化槽の場合、設置する各世帯に負担金と管理責任（水質検査や保守点検、清掃など）が生じるため、村は独自の補助制度を新設して支援することにした。
1992年から下條村を牽引する伊藤喜平村長は、「全国の自治体が強固になれば、日本は強固になります。その自治体の体質を強くできるのは、住民であり、住民の責任でもあります。住民が自治に是々非々の姿勢で積極的に関わり、住民の力で自治体の力を引き出していかないといけないと思います」と、持論を語ってくれた。
日本の山奥に出現した「奇跡の村」は、1人の卓越したリーダーの力ではなく、住民の総力によってつくり上げられたものである。住民自らが動き出さない限り、どんなにリーダーが卓越した人物であっても「奇跡」は起こせない。
