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2013年7月19日金曜日

■秋田ペレット㈱工場見学会

秋田木質ペレット普及促進協議会のメンバーの新しい工場完成!

1,秋田ペレット㈱は秋田市七曲り工業団地



2,工場内部

最新鋭の清潔な工場内部でした。
規模は2,000t製造

製品
手前がわが家が使う10kgの袋で
おおきなフレコンが650kg入りです

3,隣の大規模製材工場からチップ

平成24年3月下旬、秋田の地に東北では最大級の製材工場が誕生しました。
 日本一の蓄積をほこる秋田スギを100%挽き材として、年間148,000㎥を消費し、一般製材品はもとより国産材志向の高まりつつあるラミナ材の供給拠点工場として、4月以降操業を開始します。
 全国では100,000㎥を超える大型製材工場が多数建設される中、秋田スギの製材品は、全国市場で遅れをとっておりましたが、この大型製材工場の完成により、全国の大型製材工場と肩を並べ、互角に市場参入することができました。
 大型高性能設備機械を導入し、大型工場のスケールメリットを最大限に発揮し、高品質、低価格、量産型、安定供給をめざし、全国の市場に秋田スギ製品の銘を広めていく覚悟であるとともに、秋田スギ需要開発の使命も担っております。


これがアスクウッドから来る、ペレットの原材料です。
条件がよすぎますね・・・・!!

4,今後は原木も受け入れへ

工場の外には原木受け入れヤードが整備されています。
今後、地域通貨を使った原木受け入れを計画中だそうです。


2013年1月17日木曜日

◆ペレットボイラー導入事例動画アップ

秋田県信用組合
けんしん

泉支店

木質ペレットボイラー導入事例の

動画作成しました。


アベノミククスのおかげで
円安となりました

生活は苦しくなりますがペレットにとっては追い風です!


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2013年1月5日土曜日

◆ネバナ餅

さきがけ新聞に出ていた「根花餅」・・なつかしい未来!!

1,三ツ方森の「根花餅」づくり

ネバナ餅とはワラビ根からとったデンプンで作る餅のことです。

2,五城目の田舎でも作っていた
三ツ方森の様子
「根花餅」とは「わらび餅」のことを言い、わらびの根っこから抽出される粘々したデンプン、つまり「わらび粉(根花粉)」で作られます。平成22年の「根花餅」作りは、そのわらびの根掘りから始まり、根を叩いてデンプンを抽出し、さらに水で漉し乾燥した根花粉を作ります。おスエさんが20歳の頃に作っていた「根花餅」の作り方を思い出しながら、参加者の皆さんに指導をしていきます。

五城目街小倉のこと

たいへんな苦労して掘ったものです。
3kmもの山奥で、草刈り場(ウシの冬の餌のため草刈して乾燥させる)で
掘る深さが1mにもなるのです。ワラビだっていっぱい生えている場所ですね。

わらび粉の収穫の様子(写真提供:宮古市北上山地民俗資料館)

3,根打ち作業

山奥から掘って、ウシの背中で運んできたワラビ根を、洗って
今度は根打ち作業です。
大変な熟練のいる作業です・・遊びではできません

4,舟・・・沈殿槽
木で作られた根花餅づくり専用の「舟」と呼ばれる沈殿槽。でんぷん質が底に沈んだら、水を取り替えながら2週間ほどかけて不純物を取り除き、わらび粉(はな)に精製していきます。

この舟は丸太から作られたものですね。
一般的には厚板で加工して作っていました。ついこの間まで残っていましたが
もうないですね。

私も、約30年前8mmカメラが出た頃、小倉集落の「ネバナモチ」づくりを、記録に残そうと思いましたが、カメラがないなど理由をつけてできないまま過ごしてしまいました。
素晴らしいですね三ツ方森の皆様

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日本経済はアベノミクスで高揚感がありますが
まもなくボロが出て、ハイパーインフレらしいです・・・・・・・・・・
そうなればやはり「ロハス」
ロハスとはこの根花餅づくりの世界です。
みなさん、心をキレイに、体は鍛えておきましょう!!

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2012年12月31日月曜日

◆すばらしいフリーマガジン「のんびり」

秋田のフリーマガジン「のんびり」に感動しました!

1,フリーマガジン「のんびり」
写真は、木村伊兵衛写真賞を受賞された写真家の浅田政志さん
何か違いますね・・アングルも質感も
昭和30年代、ロハスですね!

2,のんびりとは
いいですね!これぞ秋田の方向付け!
リーダーの皆さん理解し・納得できますか??


3,なつかしき・わが母校
なんと第一号の特集の中に、わが母校が載っていました!
編集長 藤本智武さんのコメントです.

「行ってみると、そこには『旧内川小学校跡』と書かれた碑が立っていて、その横には随分イケメンの二宮金次郎像も。廃校になってしまったのか、もはや校舎などの建物こそないものの、そろそろ満開をすぎた桜の花が美しく、そこにかっての子どもたちを想像します。
変わりゆくことと変わらないことの、どちらも肯定出来る美しい光景に、僕はなんだか
切なくも愛しい気持ちでいっぱいになりました。


4,深く耕す
秋田を「深く耕す」面々の雑誌です
うれしいですね。
秋田はいつも「秋田音頭の世界」と言いって来ました。「能代春慶、桧山納豆、大館曲げわっぱ・・・」と並べ立てるのです。中身は・・・それはパンフレット程度の中身。
深く掘り下げることが出来なかったのです。
単に、勉強不足と、そのためのエネルギーが無かっただけですが。

若い人たちがこうして、ロハスの方向(21世紀化とも言い出しました=藤原直哉さん)
に向かっていることが素晴らしい。

明日から、新しい年です!
秋田から21世紀化の元年が始まろうとしています!!


2012年11月17日土曜日

◆藤原直哉の「日本再生への道」

11月16日NHKラジオ第1放送ビジネス展望 から。

1,日本の7月~9月の成長率が年率3・5%のマイナスとなった

・日本は過去15年間で5回目の景気後退に近づきつつある。

・世界的にもバブルの崩壊、経済の縮小は進んでおり、来年は今年以上に未曽有の経済不況、貿易縮小、金融危機、失業、倒産、それがもたらす政治危機で国内外は大変だろう。中東の戦争リスクもどんどん顕在化している。

・日本でも輸出企業を中心に今後どうしたらよいか途方に暮れている企業が続出している。
・銀行など金融機関も長引く不況で不良債権が積み上がり、莫大な金額のためにどう処理してよいかわからなくなりつつある。

・働く人の実質所得は下がっている。そのため生活者の生活実感は苦しく、来年には所得税や法人税の復興増税が決まっている。しかしそれらがとんでもないところに流用されて、人々は大きく怒っている。消費税の増税についても来年は未曽有の不況だからとても増税など実行できる状況にはない。

2,外国の状況はどうか

・先日の米大統領選挙でオバマが再選されたことは大きな意味を持つ。大企業や大金持ちが史上最高の資金を使ってキャンペーンをやった共和党が敗北した。今やメディアを使った大衆の操作は効かない。すなわち民衆は自分で判断できるようになってきている。ワシントン州、コロラド州では乾燥大麻の嗜好目的での所持、吸引が合法化された。今や各州の人たちが自分たちで何が正しいかを決める時代が来ている。まさに地方から、民衆から政治が動いている。

・民衆が目指すのは大きな米国よりも小さな米国、新自由主義よりも健康と持続可能性を考えたライフスタイル、競争よりも調和と共生、格差是正である。その方向性が今回の選挙結果に出たのではないか。

・オバマが再選されたことで富裕層は増税、巨大金融機関や投機的金融システムは解体と作り直し。国防費削減は継続、国民皆保険は実施。すなわち金持ちや大企業重視の政治からの脱却が支持された。

・さらに連邦議会選挙で上下両院議員の女性比率が過去最高、約5人に1人になり、米国の男性社会に開いた風穴がさらに広がった。

3,日本はどうなる

・そう考えると日本はいつまでも安全や金融や資源を米国に、市場を中国に頼って生きることはできない、さらに世界の安定が失われていくから資源の調達や貿易、世界投資も相当縮小することを前提に、戦略を立てることが必要だ。やはり日本も地方から産業再生、それも第1次産業から抜本的に立て直すことが必要になる。

・また日本でもなお一層の分権化、地場産業の振興、環太平洋、環日本海、東南アジアとの戦略的関係の構築に力を尽くすと同時に、宇宙とか深海といった新しいフロンティア、微生物やナノテクといった新しい科学技術を大規模に実用化して、まったく新しい国に脱皮する必要がある。

・大企業では小回りが利かないからむしろ中小零細企業の競争力を高め、量は少なくても付加価値が高い、世界的シェアが高い商品をあらゆる分野で創造し、日本の町の形や衣食住を今までの20世紀型から21世紀型に変えて行くと同時に、全世界に売っていくバイタリティーが必要だ。

・そしてそれをサポートするための投資銀行、これはオールジャパンで作らなければならないし、産業や地域をコーディネートする政府機能も必要になり、またそれに合わせて今までの教育や医療福祉介護などの体系を根本的に作り直すことが必要になる。

4,相当大きな変化になりますね。

・我々は10年たったら今とはだいぶ違う世の中に住んでいると考えたほうがいい。20世紀のシステムは国内外のどこでも機能不全を起こしているから、それがなくなるのもはやい。

・そしてその後の再生は政治家に任せておけばやってくれるものでもないし、産業界だけできることでもないし、外圧で起きることでもない。思いと実力を持った民衆が各分野から集まって日本再生チームを作って取り組むしかない。それは明治の初めも第二次大戦後にも行われたことであり、これからの政治が果たすべき最大の役割はそうした再生チームが効果的、効率的に機能できるようなリーダーシップを中央および地方で発揮することだ。そのためには今までの既得権益誘導型の政治では全く駄目であり、来年は激しい危機を受けて政治や産業界を根本的に入れ替えなければならない。

・来年は日本の民衆の力が本当に試される年になると思う。


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2012年10月10日水曜日

◆雇用こそ最大の課題!

町内の年齢構成をみると約40%の高齢化率です。ところが定年後の人で仕事をしていない人が非常に少ないのです。反面、若者が仕事が無い・・・

1,定年後の2013問題
【引用】
ご存知のように国の年金財政は相当に最近、「2013年問題」の話をよく聞きます。
サラリーマン年金の受給開始年齢が生まれた年によって60歳から65歳へ段階的に引き上げられているのは、ご存知の方も多いと思います。
60歳から支給される年金定額部分報酬比例部分に分かれており、定額部分については既に65歳まで引き上げられているのですが、残る報酬比例部分についても今後引き上げられ、最終的に年金を受け取れるのは65歳からになります。
そして、60歳で年金を受け取ることができない最初の世代(※生年月日が昭和28年4月2日以降の人)が初めて60歳を迎えるのが2013年というわけです。
厳しい状況にあり、その為厚労省年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げる対策を進めてきました。それに対応するにように企業が義務付けられたのが、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」です。
それまでほとんどの企業では60歳定年が運用されてきましたが、
①定年年齢の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止のいずれかの対応が求められました。
早い話、国は「65歳になるまでは面倒見れないから企業のほうで面倒みてやってくれ。」と言ってきたわけです。
多くの企業は65歳を最高年齢とする雇用制度を導入することで対応しました。
ところが、2013年問題を見据えた厚労省の企業に対する要求はさらに大きくなります。
現在、定年後再雇用制度は労使の合意によって対象者の選定基準を設け、対象者を実質絞っていますが、厚労省は今後希望者全員を継続雇用させることを検討しているようです。

将来的に年金の受給開始年齢は67~68歳を経て70歳になるとも言われています。そうなれば「高年齢者雇用確保措置」も70歳まで引き上げられるのでしょうか。あるいは定年年齢が65歳まで引き上げられる可能性も考えられます。いずれにしても企業の人件費負担は増える一方です。
そしてこれらは何をもたらすのか。
これまで退職していた人たちが継続雇用されたときに企業がとる行動は何か。

解雇給与引下げは当然簡単にはできません。最も簡単なのは、新たに人を採用しないことです。1番影響を受けるのは新卒採用ではないでしょうか。
ただでさえ就職氷河期と言われている若者の雇用機会がさらに圧迫されることは容易に想像できます。


2,定年後の低賃金

 定年後も低賃金でしばる 高齢者雇用はインチキ

 政府が「年金制度の危機」をさけび、年金支給年齢を六〇歳から六五歳にひきあげたことで、貧困化ともかかわって、六〇歳で定年になっても低賃金にあまんじてはたらかざるをえない労働者がふえている。こうした政府と独占資本が一体となったやり口に富山県内でも、労働者は怒りの声をあげるとともに、政治的視野をひろげている。


3,雇用の確保

そしてこれらは何をもたらすのか。

これまで退職していた人たちが継続雇用されたときに企業がとる行動は何か。


解雇給与引下げは当然簡単にはできません。最も簡単なのは、新たに人を採用しないことです。1番影響を受けるのは新卒採用ではないでしょうか。

ただでさえ就職氷河期と言われている若者の雇用機会がさらに圧迫されることは容易に想像できます。


4,雇用確保の実例
政治の最大の目的は国民の衣食住を確保することです。
そのためには完全雇用が必要なのです。
釧路市の実例は示唆に富むものです。


2012年8月31日金曜日

◆持続可能システムとは

持続可能システムの刻字作品を彫りました。何のことでしょう?
 
 
1,持続可能とはロハス
 
ロハスこざくらの丘にはロハスの定義が飾られています。
「健康と環境を大切に、友人仲間と心豊かに暮らす」です。この環境の中にLOHASのSつまり、
Sustainabilityサステイナビリテイ、持続可能が含まれています。
 
2,考ガエル君のところか?
 
この刻字作品はどこがふさわしいか。考ガエル君のところで、考え続けましょうか?
【藤原直哉さんから引用】
持続可能性の高い世の中というのは決してエネルギーのことだけではない。今の経済体制そのものが持続不可能、破局を回避できない性質を初めから持っている。今のグローバリゼーションの体制など20年で破局寸前まで来てしまった。20世紀のソ連の社会主義は70年しか続かなかった。そう見てくると今の右か左かの経済思想の中にも破局を回避できる経済の運営の答えはなさそうだった。






 
 
 
3,希望ガエル君か
【藤原さん】
実は政治や経済の基本は太古から何も変わっていない。人々の衣食住を、第1次産業を基礎に2次産業、3次産業を重ね合わせて発展させていくことだ。世の中のほとんどの人はその一生を都市や農村のなかで過ごす。だから都市や農村にそこに住む人たちを十分に吸収して、なおかつ地場産業や特産物として国内外に強みを発揮できる製品を作り出せる産業基盤を創る、それが本当の答えだ。


 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
4,森の親分か
 
【藤原さん】
日本に置いて破局を回避できる体制、持続可能な体制を創るには市場原理主義、行きすぎた自由貿易、グローバリゼーション、第1次産業の丸ごと外国頼みの振り子を、地域ごとの産業基盤の確立の方へ戻さないといけない。それに伴って政治や生活の体制も変えていかないとならない。
・日本の場合、これだけ衰退した地域を再生しようと頑張っている人たちが地域にいる。また本物の競争力を持った中小零細企業、個人事業主、そして個人も各分野でたくさんまだ国に留まって頑張っている。もちろんエネルギー、食糧のことを含めて日本の経済体制の再生は今バラバラになっているこういう人たちを破局を回避できる経済を再建するために集めてくるリーダーシップを整えることだ
 
 

 
 
 
 

2012年8月30日木曜日

◆木質ペレットの地産地消で地域再生

秋田県を再生するために投稿したものです。
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9月16日 YouTubeの動画紙芝居をアップしました。


http://youtu.be/uYCNm2ml9qM


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木質ペレットの地産地消で地域再生
秋田市 石井 護

提案の概要
 緊迫した世界情勢から、極めて近い将来石油危機が到来することが前提。秋田県の強みである木材資源を生かし、住生活の根幹である暖房用エネルギーの地産地消を目指すことで、循環型持続可能システム確立による地域再生計画である。

1,石油を巡る世界情勢
原発に依存しない新たなエネルギーへの過度期、秋田県が新たなエネルギーに県を挙げて取り組んでいることはすばらしいことです。しかしながら、中東の戦争が近いと言われ、戦争となれば石油価格高騰どころか、この冬にも石油が入ってこなくなる危険があり、緊急な具体的な政策が必要と考えます。

2,冬の暖房に備えよ
 秋田の冬には石油ストーブによる暖房が、家庭・事業所すべての場所で不可欠です。また農業・事業所における石油ボイラーも欠かせません。車は止めても住宅暖房は生き死にの基本的欲求問題です。
 石油の供給がゼロになることは無いでしょうが、大変な逼迫した事態が想像されます。将来に備えてではなく、直近の問題として捉える必要があります。

3,暖房用の木材は無尽蔵
冬場の暖房エネルギーの安定供給は風力、太陽光、水力は将来的には重要な位置を閉めるものです、直近の代替エネルギーとしては可能性が薄いと考えます。
したがって
    秋田県の杉人工林面積は日本一という強みを生かして、
    秋田ならエネルギーを自給自足がほぼ全地域が可能である。
    薪ストーブとペレットストーブなら直ぐにでも安定供給が可能
    家庭暖房だけでなく、ボイラーやハウス暖房も可能である

4,木材利用のストーブの種類
・木材を活用する住宅用ストーブには薪ストーブとペレットストーブがあります。
薪ストーブ①昔ながらの数万円以内のストーブ。ストーブの設置が可能な田舎などは有効です。
薪ストーブ②外国製の100万円位のストーブ。ライフスタイルにこだわる人に向いています。
・残りの90%以上の人はペレットストーブの対象者となります。ほぼどFF式の石油トーブと同じ感覚で使えます。
・事業所用にはペレットボイラーがあります。

5,ペレットストーブで安心・安価暖房
・今までの課題であった、高価である、故障がち、暖かくないなどの課題がストーブ
の品質向上により解決されました。
・あるメーカーでは、機能縮小し、価格を下げ、故障が少なく、温かくなっています。
・暖房面積も一般的にはかなり大きな面積が必要です。しかし東日本大震災の避難所
に設置すること目標に8畳間程度でも設置出来るようになりました。
・暖房費の石油比較では灯油と逆転し安価となっています。

6,ペレット生産体制
・秋田県の木質ペレット生産工場は
・大館市のA社、A社が大館市に稼働中及び秋田市七曲工業団地に新たに設置中。
・潟上市のB社が稼働中でしたが、B社の親会社が最近倒産してしまいました。
・B社の再稼働の支援策を講ずることができれば、県内のボイラーを含めた暖房の供
給体制は確立されます。
  ・将来的には全県的なバランスを考慮した工場設置が望まれます。

7,原木の安定供給が課題
・日本一の山林を誇る秋田県ですが、間伐材をペレット工場まで運搬する効率を高め
ることが最大の課題です。林道整備、エリア間伐、運搬システムの構築などです。  
・旧来の考えからは固定観念がありすぎて解決できないでいます。担当部局だけでなく、行政全体で考え、また実際に林業に携わる人々の考えなどを参考に問題解決を図る必要があります。

8,ペレットストーブの製造販売
・現在、県内でペレットストーブ及びボイラーの製造はできません。
・ペレットストーブメーカーからは、県内の鉄工所の受け入れる希望があれば、部品
の調達による組立製造は可能であるといわれている。
・ペレットストーブ及びボイラーの販売店はそれなりに活動しています。

9,間伐の促進による雇用創出
・石油ガスによる効用効果が9人とすれば
・バイオマスの雇用効果は135人と言われています(外国の資料)
・木質ペレットで山林だけでもこの位の雇用確保が可能となります。
  
10,経済効果
・県内の一冬の住宅暖房費だけで270億円と言われます
・事業所暖房を含めるとさらに莫大な費用が必要とされています
・エネルギーの地産地消による循環型持続可能システム確立で、この費用の一部を取り戻すことが可能となります。発想の転換です。

11,政治の意思決定で地域再生が可能
   川上から川下までの、循環型持続可能システム構築により
  ・川下(都市)の暖房エネルギー確保。ボイラー及びストーブ普及による工場の安定需要確保
  ・川中(工場)の安定した供給体制
 ・川上(山林)の経済的な原木供給体制
・政治の意思決定:エネルギーの地産地消による地域再生は、持続可能な秋田の産業基盤の核となるものだという信念が必要。
・推進体制:県が主導、一つの部局だけでなく、農林・商工・環境部門及び民間も加
え、3役クラスがトップとなり行動的な組織でなければ効果を発揮できません。

12,秋田を経済特区に
  ・行き過ぎた市場原理主義、グローバリゼーションから振り子を戻す経済特区として、秋田だからこそ出来る循環型持続可能システム確立で希望の光を灯しませんか。



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2012年8月16日木曜日

◆政治と町内会は「理念」を持つな

藤原直哉さんのリーダーシップ論から



1,企業のリーダーシップ

企業であれば下図のように、当然ながらビジョンが第一に来ますね。
・企業は理念でヒトを縛ります。理念に合う人だけを集めてきます。
・そして明確な理念をつくります




























2,政治は理念が不要

政治は相手にする母集団にものすごく多くの種類がある。国民全体ファから、左翼から右翼、いいほとも悪い人も、子どもから高齢者まで。
やるとすれば全体主義になってしまう。教育するのはいいが、ベクトルはッ絶対合わない。合わせれば息苦しくなる。理念で縛ってはいけない。



















3,栄えている国とは

それでは実際に、栄えている国、人はどうか・・・みないきいきはつらつしている。
思想や理念を押し付けられない時こそいきいきはつらつとなっている。
思想や理念を押し付けられていると、北朝鮮のように衰退してしまう。
それではどうするのか

「未来をつくることに人々を結集させる」
・いろいろな人々がいるから、今はすべて解決できないが
・未来が良くなる!!

・そして半径3m以内の人を明るくさせること



4,町内会も同じ

町内会長のリーダーシップ論も同じ事ですね。
小さな母集団ですが、国の縮図ですから雑多さは負けませんね!
「高齢化社会のために」と理念を掲げても、子どもから中年もいますから。
「絆」を掲げていますが、家にこもりっきりで隣との交流を阻んでいる人もいます。

「明るい未来」はいいですね。

半径3mもいいですね、まずは傍にいる人を明るくさせることですね!






























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2012年7月4日水曜日

◆1/10のお金で事業を行なう方法

秋田市の交付金で10倍の事業を行います!



1,高清水の地理調査

秋田市寺内高清水の丘は、標高50m程度の丘陵である。その丘の高台に湧水地が何箇所もあり、不思議な地形なのです。
交付金申請の理由が下記です。

  寺内地区は縄文時代から5,500年に渡って人々が住み続ける土地であることを再発見し、今年度は第二段階として「高泉(たかしみず)の地理調査」を実施することにより、寺内地区には縄文時代から住み続ける人々がいた構造的理由を解明し、地域の人々にお知らせできるものである。




2,少ないお金で事業を行なう方法

高清水の地理調査という大それた事業なのです。しかしながら事業主体は寺内地区の市民憲章推進協議会という、お金のない小さな団体ですから、まともには勝負がができっこありませんよね。
そこで考えたことは
①地域住民が主体となって、やれることを全部やる。
 (私は此の世界は経験豊富ですから・・・成果品のイメージもできています)
②不足する分野を専門家に依頼する。専門家もヨコのネットワークを頼りに、情熱があって、しかもボランテイアで応援してくださる方を探し出す。
③専門家依頼文も含めてコンサルに出しますが、コンサルもその道の専門コンサルというより総合型に依頼します。(昨年のマップづくりで成功しています)
④コンサルにも、ヨコのネットワークつながりで、かなりボランテイアしていただいています。


*此の事業に46万円の交付金事業として行おうとしています。役所が普通に事業委託したならば、完全に一桁違うでしょう。500万円くらいになると思われます。


以上が下記分担表です



3,労働力は打出の小槌

私のブログにシリーズで載せているかとうはかるさんの「人類の夜明け」では、

「経済の源をたどっていけばわかるように、経済を支えている大黒柱は労働力である。

労働力こそ価値を生み出す家での小槌なのです。

労働力をタダにすれば良いのです。労働力がタダになれば、全ての物は台東の価値に収まります。

すべての物が同価値になれば、価値評価ができなくなるから。

対等の価値に収まれば、価値が消滅するのは当然です。







白隠禅師の
「打出の小槌」




















4,ボランティアによって営まれる社会に

では、どうすれば労働力をタダにすることができるでしょうか?


労働力をお金や権力で縛るのではなく、人々の自由意志で社会財産にすることです。すなわち労働奉仕をしてもらうのです。そこには誰彼の労働力があるのではなく、社会全体としての一つの労働力があるだけです。そういうと社会主義や共産主義と何も変わらないのではないか!と怒られそうですが、たしかに、物やお金を得ることが人生の目的とする社会ならそうでしょう。
でも人生の目的は、本当の自分を知るためにあるのです。経済は、その目的を達成するための手段です。

◇社会主義・共産主義社会・・・権力がヒトを労働に駆り立てる。

◇資本主義社会・・・金力がヒトを動かし労働力を生む。

◇奉仕社会・・・・・・・人生の目的がヒトを動かし労働力を生む。

我々が行なう交付金事業(昨年よりもっと深く・・・)
・地域住民のボランテイア
・専門家(二人)のほぼボランテイア
・コンサル(デザイン・印刷等)のボランテイア
・そしてヨコのネットワーク
・他の地域住民も参加

時代の先取りです・・・・少し早すぎるかとも思いますが!!